光州事件 ≪韓国・事件・旅行≫
1980年5月、当時韓国全羅南道の道都であった光州市で大規模な反政府蜂起が起こり、軍隊の武力鎮圧によって多数の死傷者を出した事件。
「光州事態」ともよばれた。
事件の発端は、同年5月17日、韓国軍の実力者全斗煥将軍が全土に非常戒厳令を布告して政府の実権を掌握したことにあった。
韓国では79年10月、過去18年余にわたって強権政治を続けてきた朴正煕大統領が部下の金載圭中央情報部部長に暗殺され、以来、崔圭夏大統領代行の暫定政権のもとで政情混乱が続いていた。
そうしたなか、全斗煥将軍は陸軍士官学校同期の盧泰愚将軍と共謀のうえ、79年12月粛軍クーデターを通じて軍の権力を掌握した。
その後は憲兵組織と情報機関を基盤に独裁を強化し、民主政治の実現を願う人々を弾圧した。
光州市のデモは、非常戒厳令の解除を求める全南大学学生の5月18日の街頭デモに始まり、警官隊、軍隊との衝突が繰り返されるなかで一般市民をも巻き込んだ騒乱に発展し、5月21日には20万人の群衆が市内の各公共機関を占拠、無政府状態となった。
これに対して、戒厳司令部は5月27日、約2万5000人の実戦部隊を突入させて市内を制圧した。
事件の犠牲者は公式発表では官民あわせて死者191人、重軽傷者852人とされているが、死者だけで2000人を超えたとの説もある。
それ以後、全斗煥政権と1988年それを継いだ盧泰愚政権という、2代13年にわたって軍人出身の大統領が続いた。
この間、参加者の名誉回復を図る動きが一部にみられたものの、「内乱」との烙印が押された事件について、本格的な真相究明と責任追及はなされないままであった。
しかし、93年文民政権として発足した金泳三政権は、「歴史の立て直し」を課題の一つとして掲げた。
これにあわせて事件に対する評価も大きく変わっていき、全斗煥・盧泰愚の大統領経験者を含めた軍部関係者の責任を追及する世論が高まった。
「光州事態」ともよばれた。
事件の発端は、同年5月17日、韓国軍の実力者全斗煥将軍が全土に非常戒厳令を布告して政府の実権を掌握したことにあった。
韓国では79年10月、過去18年余にわたって強権政治を続けてきた朴正煕大統領が部下の金載圭中央情報部部長に暗殺され、以来、崔圭夏大統領代行の暫定政権のもとで政情混乱が続いていた。
そうしたなか、全斗煥将軍は陸軍士官学校同期の盧泰愚将軍と共謀のうえ、79年12月粛軍クーデターを通じて軍の権力を掌握した。
その後は憲兵組織と情報機関を基盤に独裁を強化し、民主政治の実現を願う人々を弾圧した。
光州市のデモは、非常戒厳令の解除を求める全南大学学生の5月18日の街頭デモに始まり、警官隊、軍隊との衝突が繰り返されるなかで一般市民をも巻き込んだ騒乱に発展し、5月21日には20万人の群衆が市内の各公共機関を占拠、無政府状態となった。
これに対して、戒厳司令部は5月27日、約2万5000人の実戦部隊を突入させて市内を制圧した。
事件の犠牲者は公式発表では官民あわせて死者191人、重軽傷者852人とされているが、死者だけで2000人を超えたとの説もある。
それ以後、全斗煥政権と1988年それを継いだ盧泰愚政権という、2代13年にわたって軍人出身の大統領が続いた。
この間、参加者の名誉回復を図る動きが一部にみられたものの、「内乱」との烙印が押された事件について、本格的な真相究明と責任追及はなされないままであった。
しかし、93年文民政権として発足した金泳三政権は、「歴史の立て直し」を課題の一つとして掲げた。
これにあわせて事件に対する評価も大きく変わっていき、全斗煥・盧泰愚の大統領経験者を含めた軍部関係者の責任を追及する世論が高まった。
update:2010年02月24日
